2025年6月の改正労働安全衛生規則の施行により、一定の暑熱環境下での作業に対する熱中症対策が強化されました。事業者には、体制整備や対応手順の周知など、より実効性のある取り組みが求められています。その一方で、設備や仕組みの導入にはコストがかかるのも事実です。
本記事では、熱中症対策をする中で利用できる補助金・助成金制度の整理と、WBGT値が取得できる熱中症予防サービスについてご紹介します。
現場監督／安全衛生担当／工場・倉庫・建設・警備・屋外作業を抱える事業所の管理者
なぜ補助金を使った熱中症対策が注目されているのか
猛暑はもはや例外ではなく、熱中症は注意喚起だけで防ぎ切れる段階を超えました。工場・倉庫・建設・警備など暑熱環境下の作業を抱える事業所では、稼働停止や労災、採用・定着にも直結するため、現場監督／安全衛生担当／管理者が主導して「止めて守る」体制づくりが重要です。
こうした中、令和7年6月施行の労働安全衛生規則改正により、熱中症のおそれがある作業では、『熱中症が疑われる人を速やかに報告できる体制の整備・周知』『悪化防止措置（作業離脱・冷却・受診等）の手順作成・周知』が義務化されました。
大切なのは手順書の作成そのものではなく、「誰が受け、誰が判断し、どのような対応をするか」を現場で迷わず回せる状態にすることです。
そこで注目されるのが、補助金・助成金を活用して、設備整備と運用づくりを同時に進める方法です。WBGTはあくまで材料ですが、客観指標を判断の起点にして、休憩強化や作業調整、離脱・冷却・受診までを確実に回す仕組みに落とし込めます。
熱中症対策の2つの柱
屋内は、熱源・天井付近・搬入口付近、屋外は、直射日光・照り返し・無風など、熱い場所が局所的に発生しやすい環境では、空調のみでは暑さが残りがちです。
・大型送風機：体感温度を下げ、汗の蒸発を助ける
・ミスト/散水設備：屋外での体感温度を下げる
・遮熱シート/遮熱塗装：直射・輻射熱を減らす
・日除けテント/タープ：休憩ポイントを日陰化 など
・体の表面温度の上昇を抑制
・退避場所への迅速な誘導 など
義務化対応を運用として回すには、「測る→知らせる→動く」を、現場の誰が見ても同じ判断になるよう仕組み化することが重要です。
・据え置きWBGTセンサー：危険箇所の定点監視
・屋外対応センサー：直射・風の影響を常時監視
・IoT型WBGTセンサー：複数拠点の情報を一元監視
・通知端末（スマホ/PC/表示灯）：現場に知らせる手段を作る など
・休憩/作業中止の判断を基準化
・「いつ・どこで危なかったか」を記録し、再発防止に利用 など
2026年版 補助金・助成金一覧
※制度は年度ごとに公募要領・締切・対象経費が更新されます。必ず公式ページで最新要件をご確認ください。
国の主要制度4つ
1. エイジフレンドリー補助金（厚生労働省）
60歳以上の高年齢労働者が安全に働けるよう、暑熱な環境による熱中症予防対策として身体機能の低下を補う装置（機器等の導入・工事の施工等）の導入に要する経費を補助対象とします。4コースの内、『職場環境改善コース（熱中症予防対策プラン）』が対象です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象事業者 |
|
| 助成対象 |
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| 上限額 | 100万円（消費税を除く） |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請時期（昨年） | 令和7年5月15日～10月31日 ※令和8年度は現時点で未公表 |
2. 業務改善助成金（厚生労働省）
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
※『事業場内最低賃金の引き上げ計画』と『設備投資等の計画』を立てて申請し、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告することで、設備等にかかった費用の一部が助成金として支給されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象事業者 |
以上の条件を満たした事業者は、事業場ごとに申請可能 |
| 助成対象 |
|
| 上限額 | 4コースに区分。事業内の最低賃金の引き上げ額・引き上げる労働人数・事業規模に応じて異なる 例）事業場内の最低賃金の引き上げ額：90円以上、引き上げる労働人数：10人以上、事業規模30人未満の上限額：600万円 |
| 助成率 | 事業場内最低賃金が1,000円未満：4/5 事業場内最低賃金が1,000円以上：3/4 |
| 申請時期（昨年） | 第1期：令和7年4月4日～6月13日 事業完了期限：令和8年1月31日 第2期：令和7年6月14日～申請事業場に適用される地域別低賃金改定日の前日 事業完了期限：令和8年1月31日 ※令和8年度は現時点で未公表 |
3. 働き方改革推進支援助成金（厚生労働省）
生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
（2020年4月1日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象事業者 |
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| 助成対象 |
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません |
| 上限額 | 成果目標に応じて上限が変動（上限額25万円～720万円） ※詳細は公式ページをご確認ください |
| 補助率 | 対象経費の合計額×補助率3/4 ※常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取り組みのうち6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5 |
| 申請時期（昨年） | 令和7年4月1日～11月28日 事業完了期限：令和8年1月31日 ※令和8年度は現時点で未公表 |
4. デジタル化・AI 導入補助金 2026（IT導入補助金 2026）
令和8年度は3月30日（月）より申請開始です！
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウエア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツールは事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開・登録されているものとなります。また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象事業者 |
|
| 助成対象 |
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| 上限額 | 1プロセス以上：5万円以上150万円未満 4プロセス以上：150万円以上450万円以下 ※プロセス＝業務プロセス・業務カテゴリを指す（導入するITツール数・機能数ではありません） |
| 補助率 | 1/2以内、2/3以内 ※令和6年10月から令和7年9月までの間の3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合は2/3以内 |
| 申請時期 | 交付期間 令和8年3月30日（月）〜 1次締切 令和8年5月12日（火）17:00 交付決定 令和8年6月18日（木）（予定） 事業実施期間 交付決定～令和8年12月25日（金）17:00（予定） 事業実績報告期限 令和8年12月25日（金）17:00（予定） |
自治体補助金も要チェック
熱中症対策の費用を抑える手段は、国の補助金・助成金だけではありません。実は、都道府県や市区町村が独自に用意している自治体補助金でも、設備導入やデジタル化の費用が支援対象となることがあります。
自治体補助金は、国の制度と比べて「地域の産業」「中小企業支援」「安全衛生」「省エネ」「DX（デジタル化）」など、目的が幅広いのが特長です。条件が合えば、WBGTセンサーや見える化・通知の仕組みを、より低コストで導入できる可能性があります。
自治体補助金の探し方
- 自社の所在地（都道府県・市区町村）の公式サイトで「補助金」「助成金」「設備投資」「DX」などで検索
- 商工会議所・商工会、産業振興センターの「公募情報」「支援メニュー」を確認
- 申請受付がオンライン化されている場合は、補助金ポータル（検索サイト）でキーワード検索
（検索キーワード例：熱中症／WBGT／暑さ指数／作業環境／安全衛生／IoT／センサー／見える化／通知／クラウド／DX）
自治体補助金は「毎年同じ」とは限らないため、年度初め（春）と夏前に再チェックするのがおすすめです。
空調導入だけでは義務化対応にならない理由
熱中症対策というと、まず「空調設備の導入」を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。スポットクーラーや送風機、休憩所の冷房など、作業環境を冷やす設備は確かに重要な対策の一つです。
しかし、空調設備を整えるだけでは熱中症義務化への対応としては十分とは言えません。
今回の改正で求められているのは、「涼しい環境を作ること」だけではなく、熱中症のリスクを把握し、適切に対応できる体制を整えることです。具体的には、次のようなポイントが重視されています。
- WBGT値などを活用した暑熱環境の把握
- 基準値を超えた場合の対応手順の明確化
- 休憩・水分補給・冷却設備などの作業環境対策の整備
- 従業員への教育や周知の徹底
重要なのは、「いつ危険か」を判断できる基準と、「危険なときにどう動くか」という手順をあらかじめ決めておくこと、そして休憩・水分補給や冷却設備などを含めた作業環境対策を整えておくことです。
作業環境の熱中症リスクを把握する仕組みが必要
WBGTセンサーなどで暑さを数値化することで、危険な状態を現場に共有し、休憩や作業中断などの判断を迅速に行えるようになります。特に屋外作業や複数拠点を持つ現場では、体感だけに頼った判断では対応が遅れる可能性があります。WBGT値などのデータを活用し、熱中症リスクを見える化することが重要です。
熱中症義務化への対応では、「空調による環境改善」と「WBGTによるリスク管理」を組み合わせることで、初めて実効性のある対策になります。
手軽に導入できるWBGTセンサー+モバイル端末サービス
外気温や湿度、WBGT値といった熱中症対策に欠かせない数値を取得できるセンサーを活用し、作業員周辺のリアルタイムな環境データを見える化できるクラウドサービスです。
WBGTの異常値を検知するとスマートフォンにアラートが表示され、遠隔の管理者はPCから作業員全員の状態を一括で監視できます。さらに、単なる温度表示にとどまらず、「危険判断の自動化」「判断基準の統一」「記録のデータ化」までを一気通貫で支援します。
Around Now! Mobile Editionのご利用料金
| センサー1台（初回のみ/送料込み） | ¥28,000 | ※最低発注単位：5個 |
| クラウド利用料（年額） | ¥10,200 | ※1表示エリア/同時接続ライセンス |
| マップ利用料（年額） | ¥1,800 | ※オプションとしてクラウド利用料に加算されます |
補助金申請で失敗しないための注意点
①「購入してから申請」は対象外になるケースが多い
多くの補助金制度では、交付決定前に機器を購入した場合、補助対象外になるというルールがあります。そのため、「とりあえず導入してから補助金を申請する」という進め方では、補助金を活用できなくなる可能性があります。
補助金を活用する場合は、『制度確認 → 申請 → 交付決定 → 導入・発注』という順序で進めることが基本です。
②機器導入だけでなく「運用体制」まで整理しておく
補助金の申請では、設備やシステムを導入する目的や効果が求められることが多くあります。
単に機器を導入するだけでなく、運用体制や対応手順をあらかじめ整理することで、申請書作成や社内稟議も進めやすくなります。
③制度ごとの申請要件や手続き方法を確認する
補助金制度にはそれぞれ独自の申請ルールがあります。
例えば、申請を支援する事業者と連携する必要がある制度や、特定の登録ツールのみが対象になる制度など、要件が細かく定められている場合があります。そのため、利用を検討する際は、対象となる設備や申請方法、必要書類などを事前に確認することが重要です。
④募集時期や制度内容は毎年更新される
補助金や助成金は、年度ごとに募集期間や補助率、対象要件が変更されることがあります。また、予算状況によっては早期に募集が終了する場合もあります。制度の利用を検討する際は、最新の公募情報を公式サイトで確認することが大切です。
熱中症対策は、補助金活用と合わせて計画的に進められます
補助金や助成金は、制度の要件や募集時期を事前に確認し、早めに導入計画を立てることで活用できる可能性が高まります。熱中症対策の義務化に向けてWBGTセンサーの導入を検討している場合は、補助制度も視野に入れながら計画的に準備を進めていくことが重要です。
また、多くの補助金制度では交付決定前の購入が対象外となるケースもあるため、申請を見据えて製品の検討や見積取得を進めておくと、スムーズな申請準備が可能です。
まずは、自社の現場にどのような対策が必要かを整理し、WBGTセンサーの導入方法や費用感を把握するところから始めてみてください。資料請求や見積依頼を通じて、導入イメージや補助金活用の可能性を確認しておくことで、熱中症対策の義務化に向けた準備を計画的に進めることができます。
補助金を活用したWBGTセンサー導入をご検討の方は、まずは資料請求・見積依頼からお気軽にご相談ください。
